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2013年1月16日 (水)

除染事業 健診・講習費 作業員持ち

 こんな呆れた話もあるものだ。

 東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、作業員の健康診断や安全講習の費用は国から出るにもかかわらず、業者が作業員本人に負担させていたことが、作業員らへの取材で分かった。

東京新聞2013年1月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011302000086.htm

 全ての請負業者がそうだというわけでもなさそうだが、やり玉に挙げられるのは大抵は二次下請けで、一次下請けつまり、国から直接仕事を請け負っていながら中間ピンハネだけして仕事を他に回している奴らは、そこまではチェックできないと知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。

 この新聞記事には、更にこうも書かれている。

 また、作業中の被ばくを減らすために着用を義務付けられている防じんマスクも、業者が支給せず、作業員たちは性能の低い安いマスクを自分で買って着用している事例もあった。マスクに関しては国が業者を指導し、現在ではおおむね改善されているという。

 作業員の中には採用時に、作業着や長靴、ゴム手袋、草刈りがまなどを自分で用意するよう、業者から口頭やメールで指示された人もいた。

 あの忌まわしい原発事故が起こった直後、国も東電も、先陣を切って現場に乗り込むべき決死隊をババ抜きで決めようとしていた。

 誰もが躊躇していたその時、「(大量被爆で殆ど死ぬことが約束されているような場所へ)将来のある若いモンに行かしたらアカン。ここは老い先短いワシらが引き受けるべきだ」と立ち上がった人たちがいたことを覚えておられるだろう。 

 そんな美談に唾を吐きかけ、せせら笑うような連中がいる。

 まき散らされたその唾は、まじめな零細業者にまでも降りかかっていく。

 にしても、果敢に消防作業の第一陣を、そしてそれに続いて請け負ってくれた方々のその後を、日本という国家はちゃんとケアしてくれるのだろうか。

 薬害エイズ、水俣病訴訟、そして日本人の記憶から風化しつつあるヒロシマ、ナガサキの被爆者で認定を受けられず苦しんでいる人々…

 

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