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2014年7月14日 (月)

年金危機

 日本語版ニューズウィーク(7月3日)に「アメリカの年金はなくなるのか」という記事があった。

 ここで言う年金は、日本語記事の中では明記されていないが、Multiemployer Plan。公的年金ではなく、複数の事業主或いは地域が独自に運営する年金基金である。参加しているグループ内で転職を繰り返しても同一年金として扱われるので使い勝手がよいとされる。

 一時日本でも厚生年金を企業が代行する形態が流行した。国に替わって企業が年金の掛け金を管理し、運用益を上げて年金の上積みを図るというものだったが、結局目論見通りに行かず代行部分を国に返上する企業が相次いだ。

 アメリカのMultiemployer Planでは、単に年金だけではなく、死亡・傷害・医療等の保険類から住宅資金の貸し付けまで幅広くカバーし、しかも公的年金Pension Benefit Guaranty Corp. (PBGC)より掛け金が安いという。
 (InternationalFoundation of Employee Benefit PlansのHPによる)

 アメリカ経済が絶好調で、発展していくことしか考えられなかった時代に作られた仕組みであろう。

 Multiemployer Planは2011年現在で、2700以上の組織と1500万人以上の加盟者を有する。万一これらが次々と破綻するようなことになれば(そういう懸念の声は既に出ている)、ちょっとした騒ぎになりそう。

 と他人事のように考えていたら、へーしゃの企業年金は大丈夫かと不安になってきた。

 へーしゃの場合、企業年金とは退職金の分割払いのこと。

 退職金分割払いを管理する年金基金は会社とは独立した組織になっているとは言え、母体企業が破綻した場合、それまで分割で受け取った残額は確保できるのであろうか。

 退職金というのは、いわば賃金の後払いである。ということは、企業が清算される折に当然労働債権として優先権を主張できるだろうと考えていたら、どうもそうではないらしい。

 月々受け取る「企業年金」は、あくまで企業年金基金と個人との契約。退職者は企業に対する直接請求権はないというのが法解釈らしい。

 う~ん、やっぱり退職金は一時金の方が良いのかなあ。 

 

 

 

 

 

 

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