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2014年8月 3日 (日)

対露経済制裁

 EUが、対露経済制裁で合意した。どういう根拠に基づくものなのか、実のところぼくにはよく分かっていない。

 今頃になってクリミア併合でもなかろう。ウクライナの内戦で「親ロシア派」に武器を供給しているのが気に入らないというなら、フランスもイギリスも、世界中の内戦に武器を供給しているわけで。

 結局MH17便撃墜が引き金になったとしか思えないんだけど、主犯者は既に確定したんだろうか。

 親露派がSNSで「やったぜー」と発信していた「確実な証拠」があると言う。

 それ、誰がどのような方法で確認したんだろう。親露派の誰かが世界中に見せて回ったわけでもあるまい。しかも、「それはすぐに削除された」という。どーやってそこまでトレースできたんだろう。

 仮にそれが事実だとするならば、通信傍受か通信キャリアの記録を覗き見た(或いは提出させた)という手段しか想像できない。

 そんなことしてる機関は限られている。その「事実」が確かであるのかどうか、第三者による検証は可能なのだろうか。

 検証もされないままの一方的な大本営発表を鵜呑みにするのは、ちと剣呑なような気がする。

 『確かな証拠』があると難癖付けて、米国がイラクに対して仕掛けた戦争。時の日本国首相はそれを確かめもせずに総額一兆円以上の日本国税金を献上したが、実は核兵器開発の痕跡は無かったという顛末は記憶に新しい。

 親露派兵士が現場への立ち入りを強硬に拒んでいたことになっているが、奴ら、本当に親露派『民兵』なのだろうか。誰も彼もが顔を隠してるのはなぜだろう。

 そもそも、旅客機を撃墜したのがミサイル弾と確定しているわけでもない。どこから発射されたのかも特定されていない。

 ロシアからウクライナ国内の「親露派」に供与された地対空ミサイルによるものだったとしても、それを以てプーチン氏を非難するのはお門違い。それは「内戦」内でのできごとなのだから。

 そんなものを供与するからいかんと言うのであれば、「西側」諸国が世界中の紛争地域に供与した武器でこれまで殺された人々の数は、298人では済まないんだけど。

 報道されている限りにおいてはプーチン氏の歯切れが悪いのも、何だか謎ではあるが、それにしても、もしもロシア軍が撃ち落としたのだとすれば、何故に「経済制裁」なんだろう。謝罪と賠償を求めるのが第一ではないのかな。

 何より、「親露派」或いはロシアによる仕業だと確定しない限り、それ以外の者による撃墜という可能性は残るわけで。

 ハテナが幾つも渦巻く。

 いずれ少なくとも、マスコミが一方的に繰り返し何かを叫び続けるときってのは、まず疑ってかかる方が良いような気がする。

 過剰なまでに繰り返し繰り返し放映され続けた、「高層建築物に『旅客機』が突っ込む」という、世界中が刷り込み状態にされてしまったあの映像。

 米国報道機関では、その報道オリジナルフィルムは今は「非公開」にしているという記事を目にしたことがある。(自分で確認しようとしたけど、これは裏取りに至らなかったが)もしそうだとすると、何故なんでしょうね。

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