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2014年8月28日 (木)

フランスの入学手当

 欧州の新学期は九月。フランスでは六歳から十八歳の子どもに入学手当があり、今年は一人当たり363~396ユーロ支給される。

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 もちろん、親の収入に制限はある。子ども二人で収入が概ね三万ユーロ弱なら、入学手当の対象。

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 数字は忘れてしまったが、この恩恵にあずかっている家庭は結構多いそうだ。

 ある意味、裕福な人間から回収した金をそうでない家庭に回しているわけで、それは税金の目的の一つだから結構なことではあるのだが。

 このニュースを見てちょっと気になったのが、日本で昨今やたらと耳にする「移民労働者の積極受け容れ」議論。

 これから日本では働き手が不足するから、安い労働力を他国から持ってくりゃあええじゃないかと言う。

 安い労働力てのは、詰まるところ少額納税者ということになる。日本国内で、彼らへのいろんな補助金(子どもの教育補助や健康保険の医療費に加え、失業手当とか生活保護費など)が発生した場合、それを誰が負担していくのだろう。結局、安物買いの銭失いになりはしないだろうか。

 痛むのは国庫のみで企業は栄えるから、それで良いのかもしれないが、「人格なき安価な労働力」でしかない彼らは、用済みになれば簡単に社外に放り出されてしまうだろう。その後には間違いなく、治安の悪化と社会不安が待っている。

 79~80年代にドイツやフランスが大失敗した施策を今になって日本で掘り返しているように、ぼくには見える。

 

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