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2014年10月18日 (土)

フランスの子ども手当(allocations familiales)

 フランス政府は世帯収入により子ども手当の額を変えるとの方針を明らかにした。

 現在の子ども手当は、子どもが二人なら129ユーロ、三人で295ユーロ、四人で460ユーロ、それ以上だと一人につき165ユーロと、収入に関係なく一律定額。
 これを、月収6000ユーロ(ネット)以上の世帯に対しては減額するというものである。

 子ども二人の世帯の場合、
・手取り月収が6000ユーロ以上なら、従来の129ユーロが半額の65ユーロへ
・手取り月収が8000ユーロ以上なら、従来の129ユーロが四分の一の32ユーロへ

 12%の世帯が対象となるこの改訂は来年7月より実施され、子ども手当支出総額1200万ユーロに対し、60万ユーロの削減が見込まれるという。

 年収ネット1000万円以上の世帯にも、少額とは言いながらそれでも手当の支給が継続される方にむしろ驚くのだが、マスコミは福祉政策の後退として批判的なようだ。

 高額所得者への所得税率引き上げなど、緊縮財政の手を緩めないオランド政権。バラ捲き政策で人気を取ろうとせず、国家予算の赤字縮小を常に目指しているのは立派なものだが、失業率もなかなか改善されず人気は落ちる一方で、次期大統領選はどうなるか。

 虎視眈々と再選を狙っているサルコジが「敵失」で浮上してくる可能性は大いにありそう。

 

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