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2017年10月 9日 (月)

小学校の英語教育 2

 前記事で引いた、「小学校における外国語教育・・・」の18ページに、こんな記載があった。

 「国際的な視野を「身に付けていると思う」と回答した各国の若者(7か国中)」
1位 ドイツ (69.6%)
2位 スウェーデン (61.0%)
3位 英国 (56.5%)
7位 日本 (24.8%)

 「国際的な視野」ってなんだろうと、引用元の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(平成 25 年度)」を見てみたら、

Q32 国際社会の一員としての役割を果たしていくために必要な「国際的な視野」(例えば,自国と他国の文化・歴史・社会を理解し,互いの生活・習慣・価値観などを尊重して,異なる文化の人々とともに生きていくことができる態度や能力)を,自国の国民はどの程度身に付けていると思いますか。この中から1つだけ選んでください。

 続くQ33「国際的な視野を身に付けるために必要な政策」という問いへの回答が、こうまとめられている。

日本の若者が考える「国際的な視野を身に付けていくために必要な政策」は,「外国人と交流する機会を提供する」(42.0%),「海外への留学の支援・促進を図る」(32.6%),「様々な 場 での外国の文化や歴史の教育の充実を図る」(29.4%)が上位にあげられている。

 日本人全員が「国際的視野」を持たねばならないんだろうか。そのために、何故わざわざ政府が「外国人と交流する機会を提供」しなければならないんだろう。

 これらの問いと回答の選択肢に恣意性が感じられなくもないのだが、そもそもこれは内閣府による「若者の意識調査」で、対象が「各 国満 13 歳から満 29 歳までの男女」への、どう感じていますかというアンケートなのだ。

 その若者達の「単なる感想」を以て文科省が若年外国語教育の必要性へと敷衍するのは、ちょっとスジが違うのではないか。

 「国際的視野」の育成を教育に織り込んでいきたいなら、本来既に他国で活躍している人々に「あなたの経験から、今後どういう施策を打っていけばより良くなると思うか」と尋ねるべきではないか。

 こと外国語習得に関する限り、経験者対象のアンケートに「人間、必要に追い込まれればいやでも頑張って自分で勉強するさ」という選択肢があれば、そこに多くの回答が集まり、文科省の「予算獲得」という目論見は潰え去る可能性が無くはない。

 

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