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2017年10月31日 (火)

フランスの失業事情

 10月30日のFR2で、雇用の現状に触れていた。

 雇用環境という意味合いだけで言えば、活況を呈している。ただし、派遣労働に限っての話ではあるが、職種は選び放題で、勤務先を変更してくれと派遣会社から要請されるケースもあるとか。

 派遣労働者の需要は,」この一年間で二割増加し67万人。フランスの人口が6200万人なので、人口比で見れば日本の130万人と丁度見合い。

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 運送業、商業や接客業での需要が増えている。工業技術者も不足している。
 賃金は月額ネットで1500~1600ユーロ。

 ぼくら日本人に分かりにくいのは、cadre(管理職)の派遣労働需要が一年間で16%近く増加しているということ。日本の企業だと「管理職」ってのは社内でそれなりの評価を受けてきた人たちが落ち着く場所と定まっているが、フランスでは管理職も一時雇いで賄うケースがある。

 失業手当は、マクロンの財政再建政策の一環として五十歳以上の支給期間が引き下げられ、従来のように36ヶ月支給されるのは55歳を待たねばならなくなった。

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 五十歳以上となると、なかなか職がないんよとぼやく高年者の声があり、事情はどこの国でも同じようだ。

 日本で今自ら派遣労働を選択している若者達もやがて歳をとる。二十年後、三十年後の労働環境はどうなっているだろうか。人口減少により人手不足となって、高齢者でも職探しに苦労することが無くなっているだろうか。それとも国内需要減少で働き口は減っていくのだろうか。

 

 

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