経済・政治・国際

2017年9月15日 (金)

北朝鮮のミサイル

 北朝鮮がミサイルを発射したり核実験したりすると、日本のマスコミはなぜ今日にでも日本が攻撃されるような騒ぎ方をするんだろう。

 核兵器なんて、米国を筆頭にイスラエルだって、パキスタンに至るまで持っている。なぜ北朝鮮が核兵器を持ってはいけないのだろう。彼らが大量破壊兵器を持つことを推奨つもりは毛頭無いけど。

 もし北朝鮮が日本やその他の国を(核兵器を含め)先制攻撃したいのだとすれば、その結果何を得ることが目的となるのだろう。仮に日本列島を焦土化したいのだとすれば、それで彼らが手に入れられるものは何なんだろう。米軍に被害が及ぼうものなら、即フルボッコになるのは必定なんだし。

 日本のマスコミが過剰に騒ぐ理由があるとすれば、「あそこの指導者は何をするか分からん!」という思考停止のヒステリーに耳目を集めてしばしの日ゼニを稼ぐ算段しか見当たらない。

 それとも、「だぁからー、わが国も防衛施設をもっともっと拡充せんと」というプロパガンダの一環?

 後者の場合、「だぁからー、高性能の兵器を米国からもっともっと買い入れなぁアカンでしょうが」という流れになってしまいそう。

 「由々しきことである」と眉をひそめてコメントする「知識人」たちは、米国の軍事産業輸出の片棒を担ぐセールスマンではなかろうか・・・とは言い過ぎかな?

 北朝鮮の「脅威」に「経済制裁」を強化するとの流れに日本国政府も同調している。

 本来、支那事変でしかなかった事態が太平洋戦争へと発展した根本要因は何であったか。

 ABCD包囲網で原油の供給を絶たれてしまい、最早このままでは・・・と、無謀を承知で窮鼠猫を噛む挙に出たためではなかったか。日本占領軍総司令官マッカーサーですら、上院議会で日本が太平洋戦争に打って出たのは理由のあることだったと認めている。

 中共や韓国が日本を非難する常套文句「歴史に学ばない」。彼らが言う方向とは別に、そういう素質がわが国の為政者にあるような気がしてならない。

 北朝鮮なんかより、日本という国土も国民も全てなくなってしまえば、太平洋方面に自由に覇権を広げられるという目論見を持っている国がすぐ傍にあることに注意する方がずっと重要だと思うんだけど。

 

 

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2017年7月24日 (月)

フランス大統領マクロン氏、支持率大幅下落

 マクロンの支持率が一ヶ月で10ポイント下落し54%となった。首相のÉdouard Philippeも64%から56%へと8ポイント落とした。(Ifop調べ。7月17~22日、18歳以上無作為抽出1947人電話アンケートによる)

 この下落幅はJacques Chiracの15ポイント下落以来とのこと。

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 マクロンは国家財政立て直しのために緊縮予算をぶち上げた。
 社会保険料値上げは退職者の不安を誘い、公務員の大幅削減が当の公務員に快く受け入れられるはずもない。軍事費大幅縮小に反発したフランス国軍トップのピエール・ド・ヴィリエ(Pierre de Villiers)統合参謀総長(chef d'État-Major des armées)が辞職を表明したのは19日だった。

 彼がオランド政権下で経済大臣を辞職したのは、この政権下では自分の考える経済政策を実現できないという理由だった。国家財政均衡を第一義に考えるなら、社会党政権では難しかっただろう。

 10ポイントという下落率だけに焦点が当てられがちだが、それでも尚54%の支持率がある。

 同じタイミングでの歴代大統領の支持率は以下の通り。

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 左から、ミッテラン、シラク、サルコジ、オランド。

 マクロン支持率54%の内訳は、大変満足が47%、どちらかと言えば満足が7%。不支持率は43%で、極めて不満足15%、どちらかと言えば不満足28%。今のところそれほど悪い内容ではなさそうだ。
 尚、「支持率」とフランス語のpopularitéが完全一致するのかどうか、あまり自信がないのだが、日本の世論調査で「支持する」と言ってもせいぜい「いいと思うよ」程度なんだろうから、間違いじゃないだろう。

 このマクロン氏、軍予算削減を巡って統合参謀総長との応酬の翌日に自ら軍に出向き、軍人の前で「私がchefだ」と言い放ったらしい。

 これは共和国の理念を逸脱した、独裁者の姿勢だと批判されることになろう。

 日本の国会で稲田防衛相への質問を、彼女を抑え自らしゃしゃり出た安倍首相が「私は自衛隊の最高指揮官ですから」と声を大きくしたのとは格も次元も違う。

 マクロン氏の一連の自信満々たる振る舞いは、若さ故の精一杯の背伸びなのか、鼻持ちならないエリート主義の露呈なのか。

 

 

 

 

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2017年6月 1日 (木)

保育園落ちた日本死ね

 半年前に書いてそのままお蔵入りにしてた記事を掘り出してみた。

・・・・・・

 「保育園落ちた日本死ね」って、2016年の流行語大賞に選ばれたんだって?

 それ知らんかったし、「投稿」の内容全部をワシ知らん。
 で、先ずは「匿名投稿」の原文を知っとかなきゃねーと探してみたら、あまりに下品な文章なのでげんなりした。

 ところが、表現は極めて下品ではあるけど、ただのアホが書いたものでもなさそう。文章構成がしっかりしているのである。

 その上、

    何なんだよ日本。
    一億総活躍社会じゃねーのかよ。

 保育園って地方行政の管轄。いきなり国政に話しもっていくかー?

    どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

 「母子家庭なんよ、収入源立たれて生活できなくなっちまう」ってのなら共感してもいいけど、「活躍出来ねーじゃねーか」っていうコトバに違和感持つのはわし一人だけなのかなぁ。

 他にも並べ立てられている国政への罵りは、よほど政治に関心がなければここまで紡ぎ出せないのではないか。

 この「匿名投稿」に対する、披露した国会議員の自作自演なのでは、との疑惑も一笑に付せないような気もする。

 そこでふと思い出したのが、吉祥寺の保育園新設「反対」運動」。

 読売新聞は住民エゴと簡単に決めつけ、市会議員も「えろう恥ずかしいこって」とコメントしたようだが、実際は、

どの報道にも触れられていないが、実は反対運動の先頭に立っている70代の女性は9月27日に陳情書を市議会に提出している。
 陳情書の表題は「『平井医院跡地』市有地及び南町3丁目市有地などを活用し、『緊急待機児童解消に向けて、公募選定での地域から信頼の置ける事業者による認可保育所設置』を求めることに関する陳情」。
 陳情は今月21日に同市の文教委員会で継続審議となったが、陳情書にある2つの代替地のうち「平井医院跡地」(吉祥寺東町1丁目)は、反対運動の先頭に立っていた女性宅の目と鼻の先にあるのだ。
産経 http://www.sankei.com/premium/news/161123/prm1611230017-n1.html

  「事実」が一体何処にあるのか、わしら庶民には見えにくくなっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2016年4月30日 (土)

フランス 労働法改定の試み

 1978年生まれの社会党労働大臣コムリ(Myriam El Khomri)による労働法改定案が物議を醸している。

 労働者だけでなく若者まで包含した大規模抗議デモが頻繁に組織されているが、「進撃の巨人」を使ってる動画が実にイイ。

 粗筋が分かるように大雑把に和訳を入れてみたので、一通り概要が分かったら、上記のリンクでオリジナルを見て頂きたい。

 まずは導入部。

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 最後の「近日・・・」が実に笑える。

 flexibilitéとは、これまで企業を縛ってきた様々な条件をある程度緩和し、企業側の裁量幅を広げようというもの。

 フランスでは労働者保護があまりに手厚いので、企業が正規採用に臆病になり、いきおい派遣や期間採用者ばかりになるという現実への対応はたしかに必要であろう。

 解雇手切れ金の上限が給料15ヶ月分というのも、もともと退職金という概念がない社会ではそう無茶な提案ではない。確かに解雇が乱発されることにもなるだろうが、優良社員であればその心配は少ない。

 週35時間労働の見直しも当然に思えるのだけれど、実入りが増えるよりは自由時間の方が大切だと考えるフランス人の方が多いのだろう。ある意味健全だとも言えるが。

 昔の社会党がばらまいてきた暖衣飽食制度を、同じ社会党がぶっ壊そうとしているところに意義はあるだろうが、三十代半ばの若き女性大臣がどれほど世間を知った上でこの法案を世に出そうとしているのか、やや危ぶまれる。剛腕首相ヴァルスの後ろ盾によるものなのかもしれない。

 

 

 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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2015年5月26日 (火)

フランスも所得税給料天引きへ

 前年の所得税を翌年五月から三回に分けて支払うのがフランス方式だが、社会党現政権は、サラリーマンの給料から月々所得税を徴収することを決定した。(FR2より)

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 悪いことではないとぼくは思う。というより、一年分の税金を三回に分けて納めるという作業は、結構デカいカネが一度に手元から消えるということである。支払いが猶予されていただけだと頭では理解できても、心情的には心穏やかならざる感をいつも持っていた。

 納税通知書が来たら自分の前年の所得を改めて見返し、これからの所得アップに向けてのモチベーションを高めるという人々も少なくはないようだから、従来方式を鬱陶しいと感じるのは、自分の手元財産をきちんと管理しないぼくのような不精者だけなのかもしれない。

 前年の所得税を翌年払う方式から毎月天引きされる方式への移行にあたっては、重大な問題が発生する。

 政府は天引きを2016年から開始すると決定したが、すると2016年には、当年の所得税を払いつつ、併せて2015年の所得税を払うという、まことにイタイことになってしまうのである。

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 それではだれもが到底承伏しかねるだろうから、段階的に移行していくという。

 即ち、2016年の天引きは15%相当のみ、翌2017年は40%、2018年でこの移行措置は終わりというロードマップである。

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 税の天引き方式への転換によって徴税/納税作業が簡単になるのかというとそういうことでもないらいしい。

 だったら、何故わざわざシステム変更しようとするのだろう。

 転職は日常茶飯事のフランス。去年は職があったけど今年は失業の身という人々は大勢いる。そう言った人々の中で、給与所得がある間に翌年納める税金分だけは別途積み立てておかなくっちゃと考える人々が一体どれくらいの割合で存在するだろう。

 納税通知書が来ても、カネがないんだから払いようがないと肩をすぼめるのが関の山。自分が喰う分を切り詰めてまで納税するような奇特な人が大多数を占めるはずもない。

 FR2はこのニュースの中で触れはいなかったが、給与所得者の徴税漏れをいくらかでも防ぐためではなかろうかとぼくは見ている。

 

 

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2014年10月29日 (水)

ドミニク・ストロス=カーン DSK(Dominique Strauss Kahn) その後

 2012年のフランス共和国大統領選挙で最右翼とされた、当時IMF専務理事だったドミニク・ストロス=カーン、通称DSKは、NYのSOFITELでの強姦容疑で逮捕され(後に訴人の証言が怪しいとして不起訴)、その余波でIMF専務理事も辞任してしまった。

 その後リールでの売春婦を招いたパーティー疑惑なんかがあったせいなのだろう、以後政治界からは足を洗ったようだ。

 当時の大統領選に出馬していれば、ほぼ間違いなくフランス共和国の大統領になったであろうと世評の高かった大物がその後今どうしているのかと気になっていたのだが、投資顧問会社「Parnasse」を立ち上げたらしい。

 Parnasseはパルナスと読む。
 モン・パルナスは、「モン=mont」が山の謂だから、パルナスの山。

 パルナスは”lieu de séjour des Muses”、女神達の集う場所。
 日本の文学界ではParnasseを「高踏派」と訳した。これは結構すごい訳だと思う。物理的な山の高みに文芸上の高みをくっつけたんだから。

 閑話休題。

 その「大物」が居てはるParnasse社に経済アドバイスを求めたならば、その料金は?
 Le Figaroの”Publié le 19/07/2014 à 16:53”によれば、

le tarif oscille entre 50.000 euros et 150.000 euros la demi-heure

 三十分で5万ユーロ、つまり500万円程度。一ヶ月契約ではないよ、三十分ですがな!

 一時間のコンサルタント料が一千万円なんて「ありえん!」と思うのがぼくら庶民だけど、クライアントはいてはるようです。上記Figaro紙によれば、2013年にはこの会社、既に2.5Mユーロ(3億円程度)の売り上げだとか。

 知人の話によると、このオッサンの女癖の悪さはつとに有名なのだが、語りがすっごく上手いらしい。その当時きっての美人辣腕ジャーナリストAnne Sinclairが惚れ込んだのもその手腕(口腕?)によるものなのかもしれないが、さすがに彼女もこの一連の騒ぎでDSKに見切りを付けたようだ。

 にしても、以前に書いたかもしれないが、この「強姦未遂疑惑」騒ぎ、とてもとてもでき過ぎているような気がしてならない。

 この事件は「被害者」の証言に信用がおけないということで、結局不起訴となった。

 でも、世間は騒ぎの方だけ覚えている。

 事実はどうでも良い。騒いだ記憶を刷り込む。仕掛け人にとっては、ここが一番肝要なのだ。刷り込まれた記憶は後からやってきた事実を無意識に無視しようとする。

 朝日新聞の捏造記事群も「9.11」も、そういう脳神経の働きを最大限に発揮した、いわば最高傑作の一つなんだろうな。

 

 

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2014年10月18日 (土)

フランスの子ども手当(allocations familiales)

 フランス政府は世帯収入により子ども手当の額を変えるとの方針を明らかにした。

 現在の子ども手当は、子どもが二人なら129ユーロ、三人で295ユーロ、四人で460ユーロ、それ以上だと一人につき165ユーロと、収入に関係なく一律定額。
 これを、月収6000ユーロ(ネット)以上の世帯に対しては減額するというものである。

 子ども二人の世帯の場合、
・手取り月収が6000ユーロ以上なら、従来の129ユーロが半額の65ユーロへ
・手取り月収が8000ユーロ以上なら、従来の129ユーロが四分の一の32ユーロへ

 12%の世帯が対象となるこの改訂は来年7月より実施され、子ども手当支出総額1200万ユーロに対し、60万ユーロの削減が見込まれるという。

 年収ネット1000万円以上の世帯にも、少額とは言いながらそれでも手当の支給が継続される方にむしろ驚くのだが、マスコミは福祉政策の後退として批判的なようだ。

 高額所得者への所得税率引き上げなど、緊縮財政の手を緩めないオランド政権。バラ捲き政策で人気を取ろうとせず、国家予算の赤字縮小を常に目指しているのは立派なものだが、失業率もなかなか改善されず人気は落ちる一方で、次期大統領選はどうなるか。

 虎視眈々と再選を狙っているサルコジが「敵失」で浮上してくる可能性は大いにありそう。

 

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2014年8月13日 (水)

マレーシア航空便MH17

 米国情報高官が、マレーシア航空機MH17便撃墜事件とロシア政府を直接結びつける証拠はない、と表明したんだとか。(US News

 となると、対露経済制裁を議決したEU諸国は、振り上げた拳をどう収めるのか、これは興味津々。

 「いや~、親分様の言いなりになってたんで・・・」と、頭を掻き掻き決議を撤回するのかな。

 ウクライナ軍スホイ25のパイロットの一人が、あれは自分がやったと暴露したという報道がある。それが米国インテリジェンスの「白状」に繋がったのだろうか。

 とは言え、その「暴露」報道だって、それがホントなのかどうか、ぼくには分からない。ただ、旅客機を追尾している戦闘機を見たという住民の目撃談は早い内から出ていた。

 MH17は下方から打ち抜かれた痕跡があるが、地対空ミサイルシステム「ブーク」は頭上から攻撃するという特性があるので、「ブーク」による撃墜とは符合しないと、それを裏付けるような話もある。

 いずれも裏取りはできなかったし、そこまで頑張る気力もないので、ソースのリンクは控えるが、本件は未だに混沌錯綜しているようだ。

 なぜなんだろーなー。なんだかヘン。

 調査団の事故現場検証を拒んでいるのは「親露派軍」というのが日本での報道だけど、実はウクライナ軍がこれを邪魔しているというハナシもあるのだ。

 そう言えばMH370行方不明事件。マレーシア半島からオーストラリア防空圏内に至るまで飛行物体の捕捉が不可能だったってのも、なんだかヘンな話。

 INDEPENDANT紙は5月19日付で、「マハティール前首相が自身のblogに、米中央情報局は何かを隠していると投稿した」と報じた。

 同紙は前日付で、タイ軍と米軍の合同演習でMH370は撃墜されたとの説も紹介している。何やら、過去記事、「羽田発JAL123便事故への疑惑」を思い出す。

 同一エアラインが立て続けに謎の事件に巻き込まれる確率というのは一体どの程度のものなんだろう。誰か計算してくれんかなぁ。

 

 

 

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2014年8月 3日 (日)

対露経済制裁

 EUが、対露経済制裁で合意した。どういう根拠に基づくものなのか、実のところぼくにはよく分かっていない。

 今頃になってクリミア併合でもなかろう。ウクライナの内戦で「親ロシア派」に武器を供給しているのが気に入らないというなら、フランスもイギリスも、世界中の内戦に武器を供給しているわけで。

 結局MH17便撃墜が引き金になったとしか思えないんだけど、主犯者は既に確定したんだろうか。

 親露派がSNSで「やったぜー」と発信していた「確実な証拠」があると言う。

 それ、誰がどのような方法で確認したんだろう。親露派の誰かが世界中に見せて回ったわけでもあるまい。しかも、「それはすぐに削除された」という。どーやってそこまでトレースできたんだろう。

 仮にそれが事実だとするならば、通信傍受か通信キャリアの記録を覗き見た(或いは提出させた)という手段しか想像できない。

 そんなことしてる機関は限られている。その「事実」が確かであるのかどうか、第三者による検証は可能なのだろうか。

 検証もされないままの一方的な大本営発表を鵜呑みにするのは、ちと剣呑なような気がする。

 『確かな証拠』があると難癖付けて、米国がイラクに対して仕掛けた戦争。時の日本国首相はそれを確かめもせずに総額一兆円以上の日本国税金を献上したが、実は核兵器開発の痕跡は無かったという顛末は記憶に新しい。

 親露派兵士が現場への立ち入りを強硬に拒んでいたことになっているが、奴ら、本当に親露派『民兵』なのだろうか。誰も彼もが顔を隠してるのはなぜだろう。

 そもそも、旅客機を撃墜したのがミサイル弾と確定しているわけでもない。どこから発射されたのかも特定されていない。

 ロシアからウクライナ国内の「親露派」に供与された地対空ミサイルによるものだったとしても、それを以てプーチン氏を非難するのはお門違い。それは「内戦」内でのできごとなのだから。

 そんなものを供与するからいかんと言うのであれば、「西側」諸国が世界中の紛争地域に供与した武器でこれまで殺された人々の数は、298人では済まないんだけど。

 報道されている限りにおいてはプーチン氏の歯切れが悪いのも、何だか謎ではあるが、それにしても、もしもロシア軍が撃ち落としたのだとすれば、何故に「経済制裁」なんだろう。謝罪と賠償を求めるのが第一ではないのかな。

 何より、「親露派」或いはロシアによる仕業だと確定しない限り、それ以外の者による撃墜という可能性は残るわけで。

 ハテナが幾つも渦巻く。

 いずれ少なくとも、マスコミが一方的に繰り返し何かを叫び続けるときってのは、まず疑ってかかる方が良いような気がする。

 過剰なまでに繰り返し繰り返し放映され続けた、「高層建築物に『旅客機』が突っ込む」という、世界中が刷り込み状態にされてしまったあの映像。

 米国報道機関では、その報道オリジナルフィルムは今は「非公開」にしているという記事を目にしたことがある。(自分で確認しようとしたけど、これは裏取りに至らなかったが)もしそうだとすると、何故なんでしょうね。

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2014年7月26日 (土)

あの「独裁者」は、ホントに国民を弾圧していたのだろうか?

 カダフィ大佐の殺され方は尋常ではなかった。

 圧政に耐えかねた末に蜂起した民衆による新政権樹立というのであれば、公の場で過去の為政者の行状を暴露し断罪することではじめて新政権の正当性を訴えられるというものである。(よしんばそれが、「東京裁判」のような茶番であろうと)

 しかしながら、茶番劇すら起きなかった。口封じとしか思えないような格好で「独裁者」は虐殺された。彼はなぜそそくさと抹殺されねばならなかったのだろう。

 彼と<西側>の確執はいつの頃から始まったのだろう。1988年のパンナム103便爆破(ロッカビー事件)の頃には既にそういう関係にあったのだろうか。

 この事件を米英当局はリビアの<テロ>と一方的に断罪し、当のカダフィはこれを強く否定した。

 そういう文脈から、ぼくはこの事件は濡れ衣だろうと見ている。

 テロリズムとは、直接的な暴力やその脅威に訴えることで相手を屈服させる手法である。

 当の旅客機にカダフィが標的とする人物やモノが搭載されていたという話は聞かない。だったら、もしも彼が実行したのだとすれば、それは脅しの手段としてとしか解釈できない。

 脅しが目的であれば、犯行声明を出さなけりゃ意味がないだろう。

 リビアは容疑を否認し続けたが、この後七年間に渡る経済制裁に遂には屈服する。

 ちなみに、この事件はCIA絡みという説がある。リンクを二つ貼っておこう。 http://www.thepeoplesvoice.org/TPV3/Voices.php/2011/03/28/libya-s-blood-for-oil-the-vampire-war), http://tanakanews.com/070925Libya.htm

 カダフィ大佐は何故<西側>から目の敵にされるようになったんだろう。
 以下の三点が挙げられる。

 1.アフリカ連邦設立構想
 2.アフリカ諸国のみによる通信衛星構想
 3.アフリカ中央銀行設立構想

 彼は、U.S.A.(United States of Africa)を目指していたのである。しかも、<西側資本>を排除する前提で。

 これがどんなに<危険>な構想であることか。<西側>の既得権益は煙のように消えて無くなってしまうではないか。

 中でも「アフリカ中央銀行」構想は独自の金本位制通貨発行を伴うものであり、とりわけ<危険な目論見>であった。

 実現すれば、USドル基軸の<世界>通貨体制は大混乱に陥っただろう。何の裏付けもないただの紙切れと、現物に裏打ちされた価値を持つ通貨を並べられたら、どちらを選ぶか。

 リビア(旧)中央銀行は144トンの金塊を蔵していた。金本位制の根拠として準備されていたようだ。それだけでは充分でないかもしれないが、他のアフリカ諸国も金を持っている。賛同する国が持ち寄ればよい。

 何よりアフリカは金の産地である。U.S.Africaによるブロック経済が確立されれば、アフリカ中央銀行による金本位制通貨発行は成り立ちそうである。しかし、そんなことになっては困る人々がいる。

 リビアの首都トリポリが陥落するや、たいそう興味ある事態が出来した。

 反政府軍がいきなり「中央銀行」を設立したのである。中央銀行は国有銀行として既に存在していた。その機能を根本的に変更しなければならないような問題が何かあったのだろうか。

 中央銀行って、烏合の衆でも簡単に新設できるものなの?それとも従来の中央銀行をそのまま引き継いで、看板だけ掛け替えたの?既存の国有銀行では具合が悪い、何が何でも<世界標準>の私立銀行にしたい理由は何だったんだろう?

 「独裁者」が営々と溜め込んだ144トンの金塊はどこへ行ってしまったのだろう。紛争発生と同時に<西側>諸国が一糸乱れず足並み揃えて封鎖してしまったカダフィ一族の財産は、今どうなっているのだろう。

 リビアではかつて教育と医療は無料だった。家を買うときには5万ドルの無利子貸し付け制度まであったと聞く。

 今、この国の内情はどうなっているのだろう。国民は皆、<圧政>から<解放>されて、以前より良い暮らしをしているのだろうか。彼の国へ行ってみたことがないぼくには分からないのだが。

 2011年の夏パリにいたぼくは、フランス革命記念日7月14日の軍事パレードの空軍部隊飛行をとりわけ楽しみにしていた。前年は観覧のポジションが悪く、飛行部隊を建物の隙間から垣間見ることしかできなかったので、この日は気合いを入れて少々早めにアパートを出、チュイルリー公園の東側に陣取って軍用機の飛来をわくわくしながら待っていた。

 なのに、この日の空軍機は数がショボかった。リビア方面に出払っていたためらしい。

 がっかりしながらも、リビアの石油利権刈り取りに遅れてはならじとフランス政府も躍起になっているんだな、その程度の浅い感想で満足していた当時のぼくであった。

 

 

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